生活困窮者自立支援制度

生活に困窮している人を支援する「第2のセーフティネット」として制定された制度で、生活困窮者が抱えている様々な課題に対する相談を受けつけ、関係する機関・団体との連携を行いながら、就労に向けた支援のみならず、住宅の確保や家計相談、子どもへの学習支援等が計画的に行われる仕組みがあります。

生活困窮者自立支援制度で北見市自立支援センターが行う事業

・自立相談支援事業

生活に困窮している人が生活保護に陥ることなく、自立した生活に戻れるよう、支援員だ相談をお受けします。相談者が抱える生活の困りごとや不安について、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

・就労準備支援事業

社会との関わりに不安がある、他人とのコミュニケーションがうまくとれないなど、すぐに就労が難しい方に、就労に向けた準備として6か月から1年の間、プログラムに沿って、就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

・学習支援事業

生活困窮家庭の子ども(小・中学生)への学び直しの機会や日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

・住居確保給付金の支給

離職などにより住居を失った方、又は失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。

【問合先】北見市自立支援センター(生活支援課生活支援係)

     電 話:0157-57-3686