生活に困窮している人を支援する「第２のセーフティネット」として制定された制度で、生活困窮者が抱えている様々な課題に対する相談を受けつけ、関係する機関・団体との連携を行いながら、就労に向けた支援のみならず、住宅の確保や家計相談、子どもへの学習支援等が計画的に行われる仕組みがあります。
生活困窮者自立支援制度で北見市自立支援センターが行う事業
・自立相談支援事業
生活に困窮している人が生活保護に陥ることなく、自立した生活に戻れるよう支援員が相談をお受けします。相談者が抱える生活の困りごとや不安について、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
・家計改善支援事業
月々のお金の動きを家計表に記入して整理し、家計状況の「見える化」と根本的にある課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付の提案などを行い、早期の生活再生を支援します。
・就労準備支援事業
社会との関わりに不安がある、他人とのコミュニケーションがうまくとれないなど、すぐに就労が難しい方に、就労に向けた準備として６か月から１年の間、プログラムに沿って、就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
・学習支援事業
生活困窮世帯の子ども（小・中学生、必要に応じて高校生や中退された方）への学び直しの機会や日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
・住居確保給付金の支給
離職などにより住居を失った方、又は失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額（上限あり）を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。
【問合先】北見市自立支援センター（生活支援課生活支援係）
電 話：０１５７-５７-３６８６
フリーダイヤル：０１２０-５９３８５２
